今まで個人事業主でやってきて少しずつ売上も上がってきたけど法人化を考えた方がいいのかな、、、法人化するメリットや目安が知りたいな
事業をしていると誰もが一度は考えたことのあることだと思います！僕自身も個人事業主から始まり法人化しているので、その経験も踏まえ回答していきます！
✔︎記事の内容
- 法人化する３つのメリット【社会的信用、税金、節税の幅が広がる】
- 法人化する３つのデメリット【費用がかかる、事務が煩雑、税務調査】
- 法人化する目安【売上ではなく利益が６００〜８００万円を超えてきたら】
法人化する３つのメリット
- 社会的信用
- 税金
- 節税の幅が広がる
詳しく解説していきます
社会的信用
個人事業主よりも会社を設立し代表取締役になる方が、世間体はいいです
想像してみてください。もしあなたに娘がいるとして、娘の結婚しようとしている彼が挨拶をしにきたとします
彼が個人事業主の場合
ところで君は何の仕事をしているのかね？
フリーランスでwebマーケテイングのコンサルをしています！
webマーケティング？コンサル？？そんなんで食っていけるのか？？？（娘は苦労しないのか、、、？）
と、なりますが法人化していると
ところで君は何の仕事をしているのかね？
ITの会社を経営しています！
（という事はうちの娘は社長婦人になるわけだ、、、）
中々いい人を選んだじゃないか！！
となるわけです
また、世間体以外にも法人としか取引してくれない企業や仕事があるのも事実です。いいか悪いかはさておき、やっている事業や能力は同じでも肩書きだけで印象が変わってしまうのが現実です
そして金融機関からお金を借りる時も個人事業主よりも法人の方がやや信用されやすいです
税金
個人事業主と法人では税率が結構違います
大まかな違いをまとめました
【個人事業主】
最高税率６０％（得税４５％、住民税１０％、事業税５％）
不動産の短期譲渡税率４０％
【法人】
最高税率３５％
不動産の短期譲渡税率２０％
これだけだと断然法人有利に見えますが、個人事業主の税率は段階的に上がっていくので利益が少ないうちは個人事業主の方が安いです。７００万円超えた辺りから法人税率の方が安くなっていきます
節税の幅が広がる
個人事業主では認められない節税方法（役員報酬、旅費日当、退職金）が法人にはあります
代表的な方法は３つです
- 代表取締役である自分へ報酬を払って経費にできる役員報酬
- 旅費交通費以外に日当を経費で払う旅費日当
- 自分への退職金が経費になる
税金は利益に対してかかるので、経費が増えるとその分利益が圧縮されて税金が安くなります。
個人事業主と比べて、法人はこの経費にできる項目が多いです
法人化の３つのデメリット
- 費用がかかる
- 事務手続きが煩雑
- 税務調査がほぼ必ずある
詳しく解説していきます
開業する場合
個人事業主は、税務署に開業届を提出するだけで費用は一切かからないのに対して（なんなら開業届出さなくても大丈夫です）、法人の場合は法人の設立費用がかかります。
合同会社で１２万、株式会社で３０万くらいです
更に法人代表者の住所変更や印鑑の変更など、何かと変更がある度に数万円の費用がかかります
確定申告などの税務会計業務
個人事業主の場合、月額1,000円程度の会計ソフトを使えば十分自分でできてしまいますが、法人の場合はほぼ不可能です。その場合税理士に依頼することになり、税理士費用は３０万くらいします（記帳業務は会計ソフトを使って、申告だけを依頼する場合は１５万くらいで済むかも）
そして源泉徴収税の申告や納税手続き、年末調整の手続きも結構手間です
社会保険の加入
一番悩ましいのがこれです
個人事業主の場合は加入義務はないですが、法人は必須です
厚生年金、健康保険が一番安い料率でも年間30万程度かかります（節税のために役員報酬を増やすほど社会保険料も比例して増えます）
そしてこの社会保険の事務手続きも煩雑で、それを専門家に依頼する場合は年間２０万くらいかかります
税金
個人事業主の場合、利益が小さく基礎控除内に収まれば無税になりますが、法人の場合どんなに赤字であっても住民税の７万円は毎年必ずかかります
税務調査
個人事業主の場合、税務調査はほとんどありません。全体の１％程度と言われていて一度も経験しない人も多いくらいですが、法人は５年〜１０年に一度あると言われています
準備や当日の対応も手間ですし、何かしらの指摘があれば修正して追加で納税しなければなりません
その点個人事業主は間違った処理をしていてもスルーされていることがほとんどです
法人化する目安
前提条件によってかなり変わってくるので、自身に当てはめてシミュレーションする必要がありますが、今回は３０代独身の個人事業主の場合でシミュレーションしてみると、利益600万超えてきたあたり（売上ではなく利益です）が目安になってきます
【利益６００万円の個人事業主の場合】
- 税金（所得税、住民税、事業税）１１７万円
- 社会保険（国民健康保険、国民年金）８２万円
- 会計ソフト1.2万円
合計２００万円
【上記の個人事業主が法人化して代表取締役である自分に役員報酬１００万円を支払う場合（利益が圧縮され５００万円になる）】
- 税金（法人所得税、法人住民税、法人事業税）１２０万円
- 社会保険（健康保険、厚生年金）３０万円
- 税理士報酬３０万円
- 社労士報酬２０万円
合計２００万円
配偶者の有無で役員報酬を増やせたりもするので、あなたの最適解を知るためにはあなたの前提条件に当てはめてシミュレーションする必要があります
結局個人と法人はどっちがいいの？
手間や確定申告のルーズさ、税務調査の確率を考慮すると総合的に個人の方が圧倒的に楽です
これらを飲み込めるくらい税金面で有利になってくるのは、利益で800万以上稼ぐようになった頃かなと思います
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