【確定申告初心者必見】どこまで経費にできるのか？

初めて確定申告をするクライアントさんから多く聞かれる質問で

 

自宅家賃はどこまで経費になりますか？

光熱費は？

通信費は？

飲食店やカフェでの支払いは？

Suicaでの支払いは？

スーツやクリーニング費用は？

出張ついでの旅行は？？

と言った経費関連の質問が非常に多いです

 

経費がたくさん計上できればできるほど

実際に支払う税金が安くなるわけですから

かなり気になるポイントですよね

 

 

まず大前提理解していきたい事が二つあります

 

一つは

税金の世界は白黒はっきりと線引きされていないケースが非常に多いという事です

 

もちろんルールや原則はある程度定められていますが

そのルール自体が曖昧な表現だったり

各税務署員の解釈によるものだったり

することが多々あります

 

そして二つ目は

事業規模によって厳しく見られるか大雑把に見られるかが全く違うという事です

簡単に言うと売上の小さい小規模事業者はあまり細かく見られないので

きっちりルールが守れていなくてもスルーされる事はよくあります

知らず知らずのうちに脱税をしていて

税務署側もスルーしているなんて事も実際には起きています

 

この辺りを踏まえて回答していきます

 

 

結論からいうと

あなたが事業を営む上で必要だと感じる金額、割合をとりあえず申告すればオッケーです！

 

一応ルールとしては

事業に必要な支払いのみを経費として計上する事

家賃や光熱費、通信費など事業としてもプライベートとしても

兼用している項目は使用割合に応じて計上する事

となっています

 

その辺りを考慮し

あなたの主観で計上していきましょう

その際ポイントとなるのは次の２つです

• その経費に対して説明がつくか
• その説明は社会通念上良識の範囲内か

 

とはいえ初めて申告をする人は迷ってしまうと思うので

いくつか例を書きます

 

自宅兼事務所とした場合の家賃

ルールでは家の中で事務所として使っている部分が部屋全体の何％なのかを算出して計上するとなっています

しかし実際に細かく計算してその割合を算出している人は少ないと思います

 

実際には大体３０％〜５０％くらいという感覚知で計上し

毎年問題なく申告している人が多いのが実態です

通信費や光熱費も同じように考えます

 

 

飲食店での支払いを交際費とする場合

会議や打ち合わせをカフェや居酒屋でやる事はよくありますし

取引先の接待でキャバクラにいく事もあるかと思います

その中では仕事以外の話ももちろんするでしょう

しかしその割合を明確に分けるのは実際には非常に難しく

実際には誰とそのお店で飲み食いをしたのか？という基準で計上する事が多いです

 

要するに友達なのかクライアントや取引先なのかという分け方です

もちろん友達がクライアントやビジネスパートナーになっているケースもあるので

友達との飲食費が計上できないわけではないです

その辺も加味すると最終的には仕事の要素があるものはとりあえず計上しときましょう

お酒を飲んだかどうかはあまり重要ではないです

※完全にプライベートな飲食費を経費にしてはダメですが、その項目が仕事なのかプライベートなのか明確に追求しにくいのも事実です

 

なので実際に税務署はどちらかというと事業内容や売上規模と比べ接待交際費が過剰かどうかという見方をします

 

仕事かプライベートかはもちろんの事

売上規模や事業内容とのバランスが重要かなと思います

 

 

出張したついでに旅行もかねた場合の旅費交通費

地方出張をする仕事では

滞在先で観光したり一泊多く宿泊し旅行も兼ねるケースはよくあります

もちろん税務署的には観光や余分に宿泊した旅費は経費として認めないとなるでしょう

 

しかし実際は滞在先での過ごし方まで把握することは難しいのが実情です

接待交際費同様

売上規模とのバランスが重要になってきます

 

 

いくつか例を見てみて感じたと思いますが

ルールは設定されているものの

それがきっちり守られているかは本人しか分からないので

最終的には規模とのバランスと事業内容との整合性で税務署はチェックしてきます

 

そもそも確定申告は自己申告制の権利なので

自身が経費と思うならまずはビビらずに主張していきましょう

そこから税務調査や呼び出しになるかどうかは運の要素が強く

 

実際に調査や呼び出しになっても

いきなり怒られたり

咎められたり

罰を課せられたりすることはまずありません

 

調査や呼び出しはいわば税務署員との交渉の場です

 

経費項目を指摘されたら

あなたが事業に必要だと感じた根拠を力説しましょう

 

交渉の場なので感情論だけでは説得力に欠けるので具体的に根拠を示せるように

予め帳簿や領収書を準備しておきましょう

 

そして最終的にその経費が認められるかどうかは

その税務署員次第になってきます

 

もしそこで否認された場合は修正して申告しなおせばいいのです

※解釈の相違や無知によるミスなどは指導ですみますが

明らかに悪意があると判断されるとしっかり罰を課せられますのでご注意ください

 

 

少し余談になりますが近年一つの仕事として確立しつつあるYouTuberって経費計上の視点からみると結構いい気がします

 

例えば贅沢品を買う系のチャンネルはよく見かけますが

そこで購入された商品は経費として認められる可能性が高いと思います

 

そして近年登場したばかりの職業なので

税務署側も前例や判断材料がまだまだ手探りなはずです

 

 

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まとめ

確定申告は権利であり主張であり交渉です

迷った場合はルールを把握した上でとりあえず計上してみましょう

その際のポイントは根拠です