最近よく頂く質問です
Q.最近副業を始めました。少額であっても確定申告はした方がいいでしょうか？
A.副業の内容によりますが事業所得になり得るものだったらした方がお得になる可能性が非常に高いです
まずは税法上のルールとして申告しなければいけないのか
という視点での話だと
年間２０万以上稼いだら申告してね
となっています
実態は２０万以上稼いでいても申告していない人はたくさんいます
一応脱税です( ﾟдﾟ)
しかしそれで税務署に見つかりお咎めくらう人はほとんどいないのもまた事実です
じゃ面倒そうだし申告しなくていいや、、、
と考える人も多いと思います
ここでFPの立場から一言
事業所得になる可能性がある場合
申告した方がめちゃくちゃお得になる可能性が高いです
所得税が戻ってきて
更に翌年の住民税が安くなる可能性が高いです
ちょろっと戻ってきた〜やった〜(๑˃̵ᴗ˂̵)
というレベルの話ではなく
数十万いや全額戻ってくるケースだってあります
ポイントは
事業所得に該当するかという事です
詳しく解説していきます
まずは事業所得とは何かの部分です
副業の内容によって所得の種類が変わります
大きく分けて給与所得、雑所得、事業所得の３種類です
いくつか例を出すと
給与所得
- コンビニや飲食店でアルバイト
- 引越しのアルバイト
- 日払いのアルバイト
- 派遣のアルバイト
主に時給で働く仕事です
雑所得
- ホームページの制作をしてお金をもらった
- 知り合いの企業にお客さんを紹介して紹介料をもらった
- FXや仮想通貨で利益がでた
主に一回いくらという単発で報酬が発生したパターンです
事業所得
- 継続的に商品を仕入れてメルカリで売った
- 継続的に紹介料をもらった
- 継続的に美容師さんが休日に場所を借りて自分のお客さんから売上を得た
- 継続的に知り合いのお店を借りて飲食店をやって売り上げた
- 継続的にカフェで英会話レッスンをしてレッスン料を得た
- 継続的にイベントを企画し売上を得た
- キャバクラやクラブで働いて報酬を得た
- ネットワークビジネスの報酬があった
- UberEatsで宅配して報酬を得た
時給ではなく成果報酬型で継続的に発生する報酬です
自分のしている副業に当てはめてみてください
単発ではなく継続的に
時給ではなく成果に大して報酬を得ている仕事は
事業所得になり得る可能性が高いです
ではなぜ事業所得があるとお得なのか
それは損益通算という制度が使えるようになるからです
損益通算とは
給与所得と事業所得を合算していいですよという制度です
合算したら所得が増えて逆に税金も増えてしまうのでは？？
と思ったそこのあなた
実は事業所得にはマイナス所得なるものが存在します
会社に勤め毎月一定額の給料を貰うのとは違い
事業には赤字になる事が当然あります
それが事業というものです
赤字の副業ならやらない方がいいじゃん(￣▽￣;)
と思う人もいるでしょう
実は実際には黒字でも
税務上赤字になることはよくあります
説明していきます
まず会社から貰う給与所得と
事業から得る事業所得の大きな違いの一つが
経費が認められるかどうかという部分です
会社員の給与所得は
毎日使うスーツを買おうが
カバンを買おうが
資格取得の教材を買おうが
それららを所得から引くことはできません
一方事業所得はというと
事業に関わる支払いは
必要経費として所得から差し引く事ができます
スーツやカバンや教材はもちろんの事
毎月の携帯代やインターネット料金
家賃や水道光熱費なども必要経費として
差し引ける可能性があります
道具系はまだ分かるけど
家賃や光熱費や通信費が経費になるのは
事務所として借りてる部屋や携帯だけでしょ？
と思う人も多いと思います
そんな事ありません
スタートしたてのしがない個人事業主で
自宅以外に事務所借りて
携帯電話を別途用意して、、、
なんてやっている人ほとんどいません
ほとんどの人は
自宅の一室で
元々持っていた携帯電話やパソコンを使います
元々使っている部屋や携帯も
事業をやっていく上で必要だと言えるのです
他にも電車やタクシーなどの交通費や
飲食しながら行った打ち合わせ費
UberEatsで使うチャリも対象です
※どこまで経費になるかは過去の記事を読んでください
それらの支払いが副業で稼いだ額から差し引いていいとなると
赤字になる可能性ありませんか？？
その赤字所得と給与所得を合算していいというルールが
損益通算です
赤字所得との損益通算により
全体の所得が下がります
しかも事業所得には青色申告控除（最大６５万円控除）という特権も使えます
更に全体の所得が下がります
結果として会社から毎月天引きされていた所得税が戻ってきて
翌年の住民税も再計算され安くなるというわけです✌︎(‘ω’)✌︎
実際にどれくらいの恩恵があるかの一例です
例えば年収600万円の会社員の場合
所得税 約２１万円/年
住民税 約３１万円/年
税金を払います
この人が事業所得を申告して損益計算により１００万円所得が下がると、、、
所得税 約１０万円戻ってきます
住民税 約１０万円安くなります
合計で約２０万円節税になります！！
この人が事業所得を申告して損益計算により４００万円所得が下がると、、、
所得税 全額還付（約２１万円）
住民税 ゼロ円（約３１万円の恩恵）
合計で約５２万円節税になります(๑˃̵ᴗ˂̵)
結構インパクトある金額ですよね
年収が上がれば上がるほど恩恵を受ける額も比例して上がっていきます
副業をしている時点であなたはお金にとても関心があり
収入を上げたいと思っている人に違いありません
そんな人であれば年収数十万円アップさせるのが
どれほど大変か身に染みているはずです
その苦労に比べたら
確定申告をする手間なんて
大した事ありませんよ
最近ではfreeやmfクラウドなど便利な会計ソフトがとても安価で利用できます
確定申告初心者でも簡単に使えるよう設計されていてとても使いやすいです
それでも初めてやる場合は不安な事が多いでしょう
間違って申告したら罰せられるのではとか
申告する事により会社に副業がバレてしまわないかとか
もちろん相談してもらえれば
その辺もサポートしますよ
ちなみに確定申告の期限は
毎年3/15頃ですが
今年はコロナウィルスの影響で
4/16まで延期されます
まだ間に合います！
まとめ
事業所得になる可能性があるなら確定申告した方がお得になる可能性大
逆にこれから何か副業を始めようと考えている人はアルバイトではなく事業所得になる可能性のある副業をオススメします
副業については過去の記事を読んでみてください
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