※２０２０年７月1４日時点の情報です
随時更新予定！！
最近コロナ関連の給付金、助成金、補助金、融資の相談がかなり多いですが
- 制度が多すぎて分からない
- 対象者の説明が複雑で自分が該当しているのか分からない
- 申請方法が分からない
- 申請窓口が分からない
- 必要書類が分からない
- 変更が多すぎる
と実際には混乱している人がかなり多いと感じます
この記事を見る事によって
自身の使える制度を把握できるようになればと思います
方針や条件もコロコロ変わっていくので
できる限り更新し最新の情報をお届けできたらと思います
※各制度の理解や申請する心理的ハードルを下げる目的で
実際の概要に書かれている表現を簡単な表現に変えて分かり易さ重視で書いています
細かな条件や微妙なニュアンスは極力省いてますので申請する前に必ず本家の概要を確認してくだい
個人向け支援
貰えるお金
- 特別定額給付金（みんな１０万円貰えるやつ）
- 住居確保給付金（家賃を一部負担してくれる）
- Go To Travelキャンペーン（旅行代金の半分負担してくれる）New
借りられるお金
免除してくれるお金
事業者向け支援
貰えるお金
- 持続化給付金（個人事業主１００万、法人２００万）
- 雇用調整助成金（休業補償を一部負担）
- 感染防止協力金（１店舗５０万、最大１００万）
- 小規模事業者持続化補助金（販路開拓導入資金の補助）
- IT導入補助金（ITツール導入資金の補助）
- 家賃支援給付金（個人事業主最大３００万、法人６００万）New
借りられるお金
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
- セーフティネット保証４号（保証協会）
- 各市区町村での融資制度
【対象者】
国民みんな
※基準日（令和2年4月27日）において住民基本台帳に記録されている者
【内容】
１人につき１０万円支給
【受付日】
５月上旬頃から順次
※各市区町村対応なのでかなりばらつきあり
【申請方法】
（1）郵送
市区町村から郵送される申請書に振込先口座を記入し振込先口座の通帳コピーと本人確認書類コピーとともに郵送
（2）オンライン（マイナンバーカード持ってる人が利用可能）
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし電子申請する
【管轄】
【対象者】
離職や休職等により収入が減り家を失うまたは失いそうな方
そして貯金もほとんど無い方
【給付額】※市区町村によって若干違うので要確認
給付額例）新宿区の場合
単身世帯:月額53,700円
２人世帯:月額64,000円
３人世帯:月額69,800円
基本３ヶ月、状況によっては最大９ヶ月まで貰えます
【条件】※市区町村によって若干違うので要確認
- 収入が基準額以下の方（給与所得者は額面、事業主は所得）
基準額例）新宿区の場合
単身世帯:137,700円
２人世帯:194,000円
３人世帯:241,800円
- 預貯金が少ない方
例）新宿区の場合
単身世帯:504,000円以下
２人世帯:780,000円以下
３人世帯:1,000,000円以下
【管轄】
お住まいの市区町村の生活福祉課
Go To Travelキャンペーン（個人が貰えるお金）New
【内容】
国内旅行の旅費交通費の５０％支給（３５％は現金、１５％は現地で使えるクーポン券）
- 一人一泊２万円が上限（日帰りは１万円）
- 連泊制限、利用制限なし！
【期間】
７月２２日〜予算無くなるまで
（初めは３５％の現金還元のみで９月頃から１５％の現地クーポンも貰える予定）
【申請方法】
初めは旅行後に以下必要なものを添付して事務局へ申請し後日銀行振込またはクレジットカード振込で受け取る
- 申請書（事務局HPでダウンロード）
- 個人情報同意書（事務局HPでダウンロード）
- 領収書（ホテルor旅行サイトで貰う）
- 宿泊証明書（ホテルで貰う）
２７日以降各旅行サイトが整い次第
キャンペーンが反映された価格での予約が可能となる模様
【管轄】
【対象者】
コロナの影響で収入が前年より３０％以上下がる見込みの世帯
※前年の所得が１０００万以下
※収入が減る見込み以外の前年の所得が４００万以下
【減免割合】※市区町村によって若干違うので要確認
例）新宿区の場合
前年の合計所得→減免割合
- ３００万以下→全額
- ４００万以下→８０％
- ５５０万以下→６０％
- ７５０万以下→４０％
- １０００万以下→２０％
【申請方法】
各自治体窓口へ郵送
【必要書類】
- 申請書（各自治体HPからダウンロード）
- 身分証明書
- ２０２０年の収入が確認できるもの（通帳、給与明細、売上台帳等）
- ２０１９年の収入が確認できるもの（確定申告所、源泉徴収票等）
- 失業者はその確認ができるもの（廃業届、離職票等）
【管轄】
お住まいの市区町村の健康保険課
【対象者】
コロナの影響を受け休業等により収入の減少があり
緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
【内容】
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合20万円以内の貸付
・その他の場合10万円以内の貸付
【金利】
無金利
【管轄】
【対象者】
コロナの影響により売上が前年の同じ月と比べ５０％以上減っている月があり
今後も事業を続けていく意思のあるフリーランス含む個人事業主、中小企業
※白色申告者は２０１９年の平均売上と比べ５０％以上減っている月があるかどうか
※２０２０年開業はNG。２０１９年以前から開業している人のみ ２０２０年１月〜３月開業の人も対象になりました
※業務委託等で雑所得や給与所得で報酬を受け取っているフリーランス含む個人事業主も対象になりました
【内容】
個人事業主:前年の売上（年商）から１００万円以上減る見込みの人に１００万円支給
法人:前年の売上（年商）から２００万円以上減る見込みの人に２００万円支給
※減少する見込み額が個人１００万円未満、法人２００万円未満の人はその減少見込み額が貰えます
ポイントは今年の見込み年商をどう算出するかです
step1
青色申告の場合→前年の各月の売上を出します
白色申告の場合→前年の平均売上を出します（年商÷１２）
step2
今年の現時点までの各月の売上を出します
step3
売上が５０％以上減少している月をひと月だけピックアップします
step4
その売上に１２ヶ月かけたものが今年の見込み年商です
ややこしい(~_~;)
簡単に言うと
去年の各月の売上(白色申告者は平均売上）と
今年の各月の売上を比べて
半分以下になってる月がひと月でもある人限定！
今年の売上が個人１００万or法人２００万以上減る見込みの人に１００万or２００万支給しますよ！
１００万or２００万ほどではないけど数十万減る見込みの人にはその減りそうな額支給しますよ！
と言う事です
【受付日】
５月１日〜２０２１年１月１５日
【申請に必要な物】
個人
- 本人確認書類
- ２０１９年の確定申告所控え（受領印付き）
- 減収月を示すための帳簿
- 銀行通帳の写し
- 業務委託契約書（雑所得、給与所得者）
- 支払調書または源泉徴収票（雑所得、給与所得者）
- 国民健康保険証の写し（雑所得、給与所得者）
- 税理士による証明（雑、給与所得者で確定申告を必要としない人と２０２０年開業者）
法人
- 法人番号
- ２０１９年の確定申告所控え（受領印付き）
- 減収月を示すための帳簿
- 銀行通帳の写し
個人事業主で確定申告をしていない人は貰えない可能性大です
まだ間に合いますのでまず確定申告しましょう
そして確定申告はしたけど帳簿を作っていない人は売上減少月を示す事ができません
今すぐ作り始めましょう
そもそも帳簿は義務になってるので給付金貰う貰わないに関わらず必ず作りましょう！
作り方が分からない方は相談に乗りますし、作成依頼も受けますよ
【申請方法】
web申請
※申請にあたりGビズIDは不要です
【不正受給時の罰】
- 受給額の年３％の延滞金を加え更に２０％の罰金を加て返金
- 屋号を公表してさらし者
- 悪質と判断されたら刑事告発
【給付金の税務上での扱い】
課税対象になります
個人→事業所得の中の雑収入
法人→補助金、給付金収入（特別利益）
【管轄】
【対象者】
雇用保険を適用している事業主
【内容】
コロナの影響で事業活動がまともにできなくなってしまった事業主が
雇用維持のために従業員の方々に休業手当金を支払う事はとても負担が大きいかと思われます
その負担を助ける制度です
元々ある制度ですが今回コロナの影響により
特例として条件が緩和され
より多くの人が対象となり
助成額も増えています
【助成額】
中小企業4/5(解雇しない場合9/10）
大企業2/3（解雇しない場合3/4）
【詳細】
ここに乗せきれないほど細かくてややこしいので
厚生労働省の概要HPを貼っておきます
※下記は東京都の例です
それ以外の方は「お住まいの都道府県名 感染防止協力金」で検索してください
【対象者】
休業等の対象となる施設を営んでいる方で
施設の使用停止や施設営業時間の短縮への依頼に
全面的に協力してくれる中小企業及び個人事業主
【支給額】
50万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）
【申請要件】
少なくとも令 和２年４月１６日から令和２年５月６日までの全ての期間において
東京都の要請に応じ休業等を 行うこと
【受付期間】
令和２年４月22日（水曜日）から同年６月15日（月曜日）まで
【申請方法】
オンライン提出または郵送または持参
【申請書類】
- 申請書兼事前確認書
- 誓約書
- 直近の確定申告所（税務署印つき）
- 飲食店営業許可などの業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類
- 本人確認書
- 休業を告知するHP等の休業等の状況がわかる書類
- 支払金口座振替依頼書
１、２、７の書類は下記から取得できます
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/70ec11c50b1d699918adc9f752f2dec3.pdf
【対象者】
小規模事業者または個人事業主
【内容】
地道な販路開拓に取り組む費用の2/3を補助
※５０万円を上限とする
地道な販路開拓の具体例
- 販促用のチラシ
- ネット販売システムの構築
- 専門家からの助言
- 店舗改装
- 労務の業務効率化のためのIT活用
- POSレジ等の売上管理のIT活用
- 決算業務効率化のための会計ソフト
【申請から受給までの流れ】
- 事業支援計画書の作成
- 商工会議所へ提出
- 審査
- 採択決定後実際に販路開拓
- 実績報告
- 補助金受給
ポイントはお金先出しからの最後に受給
【管轄】
【茂田からの専門家紹介】
友人がIT会社を営んでおり
HP作成やECサイト構築、テレワーク導入など
販路開拓はもちろん経営改善のための
ITツール導入と補助金申請を全面的にサポートしてくれます
興味ある人は紹介しますので直接ご相談ください！！
【対象者】
中小企業、自営業者
【内容】
業務効率化、売上アップをサポートするための
ITツール導入資金の1/2を補助
【補助額】
３０〜４５０万
【申請から受給までの流れ】
- 実際に導入するITツールの検討
- 申請
- 審査
- 採択決定後ITツール納品
- 実績報告
- 補助金受給
ポイントは小規模事業者持続化補助金と同じく
お金先出しからの最後に受給
【管轄】
独立行政法人中小企業基盤整備機構
【茂田からの専門家紹介】
友人がIT会社を営んでおり
HP作成やECサイト構築、テレワーク導入など
販路開拓はもちろん経営改善のための
ITツール導入と補助金申請を全面的にサポートしてくれます
興味ある人は紹介しますので直接ご相談ください！！
【対象者】
２０１９年１２月３１日以前から事業をしていて、２０２０年５月〜１２月の間でコロナの影響により以下のいずれかの売上減少になった人
- 去年の同じ月と比べて５０％以上の減収（青色申告書）
※白色申告者は去年の平均月商（売上÷１２）と比べて５０％以上の減収月があるかどうか
- 連続する３ヶ月の売上が去年の同じ３ヶ月と比べ３０％以上減収
【内容】
店舗や事務所として支払っている家賃の2/3を６ヶ月分支給
（個人事業主最大３００万、法人６００万）
事務所兼自宅も対象！！
【受付日】
７月１４日〜２０２１年１月１５日
【申請に必要なもの】
- 本人確認書類
- ２０１９年の確定申告所控え（受領印付き）
- 減収月の売上を示すための帳簿
- 給付金受取用の銀行通帳の写し
- 賃貸借契約書
- 直近３ヶ月分の家賃支払を証明できる履歴
【申請方法】
web申請
【管轄】
【管轄】
【対象者】
コロナの影響で一時的に業状が悪化している方で
次の1または2のいずれかに該当し、今後業績の回復や発展が見込まれる方
- 最近1ヵ月の売上が前年または前々年の同期と比べて5％以上減っている方
- 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は最近1ヵ月の売上が次のいずれかと比べて5％以上減っている方
- （1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高
- （2）令和元年12月の売上高
- （3）令和元年10月から12月の平均売上高
【利率】
３年目まで0.46〜0.75%
４年目以降1.36〜1.65%
※３年間の実質的無利子化は別途政府による利子補給制度によって実現します
※政府による利子補給制度にも別途条件があります。詳しくはこちら
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf
【担保】
無担保
【返済期間】
設備資金 20年以内
運転資金 15年以内
【申込方法】
インターネット申込後必要書類郵送
【必要書類】
- 借入申込書
- 売上減少の申告書
- 直近２期分の確定申告書控え
- ご商売の概要
- 履歴事項全部証明書（法人のみ）
- 代表者の運転免許証またはパスポートコピー
- 飲食店などの許可認定
1〜４までは下記から取得できます
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf
【管轄】
※信用保証協会はお金を貸してくれる機関ではなく銀行が融資するのを手伝ってくれる機関です
【貸してくれる機関】
各金融機関
※信用保証協会のお墨付きが貰えた人に各銀行が貸してくれます
【対象者】
売上が前年同月と比べて２０％以上減っているかつ
その後2か月間の売上が
前年同期に比べて20％以上減る見込みの事業主
例）２０１９年２月と２０２０年３月の売上を比較したら２０％以上減っていた。そして４、５月も売上が２０％以上減る見込みである
【金利】
０〜１％前後
※各金融機関の貸出金利による
※別で市町村から利子補給を受けられ可能性あり
【申請方法】
市区町村と保証協会と銀行の合計３箇所に行くことになります
step1:市区町村に行き認定証を貰う
step2:その認定証を持って今度は管轄の保証協会の保証を受ける
step3:保証協会の保証を持って銀行に融資を申し込む
【必要書類】
- 認定申請書→各市区町村のHP要確認
- 会社概要
- 履歴事項全部証明書
- 確定申告所
- 減少を示す帳簿や試算表
概ね上記の書類が必要となりますが各エリアにばらつきがありますので
事前に市区町村、保証協会、銀行のHPを確認しましょう
その他にも各市区町村毎に様々な支援をしています
まずはご自身の住んでいる市区町村HPをチェックしてみましょう
他にもあの家計簿アプリで有名なマネーフォワードが
コロナ支援のまとめサイトを作ってくれています
各市区町村ごとに検索できるようになっていて非常に見やすいので
こちらもチェックして見ましょう
最後に
国や役所のお偉いさんたちも初めての経験であり
手探り状態で策を打ち出しています
当然打ち出した側も
申請を受け付ける窓口も
みんな初めてなわけで
この場合どうなの？と言う疑問や
イレギュラーなケースはたくさんあります
なので該当するかしないか判断つかない微妙なケースの場合は
とりあえず申請して相談しながら進めていきましょう
当然不手際もたくさんあり
中々スムーズにいかないことも多いとは思いますが
国や窓口の方々は皆さんの敵ではなく
一緒にこの危機を乗り越えようとする味方だと言うことを忘れずに
申請する我々も協力的に対応していきましょう
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